杉並区 土地の動画
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母乳の汚染度を考えると、赤ちゃんには母乳ではなく、粉ミルクを与えたほうがリスクは小さいのですが、こと母乳に関するかぎり、何ともいえないのが現状です。
というのも母乳の役割は、栄養だけに限られないからです。
母乳に含まれる成分による免疫力の向上、親子のスキンシップ・コミュニケーション、精神的な充足、そして母子問の絆の確認など、母乳を与えることによって得られるものがあまりにも多くあるからです。
それらを捨ててまで、人工乳をあげなさいということはできません。
それにしても汚染がもっと進み、高濃度のダイオキシン類が私たちの体に蓄積していったら、いったいどのような病気や症状が出るのでしょうか。
学問的には証明されていないものの、ダイオキシンは遺伝子や染色体を冒すことが指摘されていますので、生命を直接脅かす病気を起こしても何ら不思議はありません。
現実に、高濃度の汚染を受けたと思われる人が、通常よりもはるかに高い確率でガンなどの不治の病になっています。
これらの病気にかぎらず、ダイオキシン類が大きな要因を占めていると思われる生理現象や疾病は、ほかにもいくつも指摘されています。
奇形児の増加、流産や先天異常の増加など、どれもダイオキシン類が原因であるとは確定されていませんが、ダイオキシン類が大きな比重を占めている可能性は高いと思われます。
もちろんダイオキシン類だけが悪いのではありません。
ＰＣＢやＤＤＴなど各種の農薬や化学物質などが複合して、私たちの体や環境を汚染しています。
しかしそのことに気がついている人はまだ少ないのです。
そんな毒物を前にして、私たちはただ手をこまねいているしかないのでしょうか。
ダイオキシン類に関する課題は山積しています。
汚染された体や環境をどうするか。
ダイオキシン類の排出規制をどうするのか。
どうすればダイオキシン排出を防げるのか。
どのような法律が必要なのか。
理想をいえば、国民が一致協力し、早急にダイオキシン類を出さない社会システムや法律をつくることです。
それでも発生するダイオキシン類は、あらゆる技術を使って最小限に抑えることが大切です。
すでに自然や人間のなかに蓄積したダイオキシン類を除去する方法を実現することも急務です。
これらが、いま考えられる最良の解決法といえます。
いままでに出てしまったダイオキシン類は仕方ないとして、これからは絶対に出さないような工夫を徹底することが大切です。
産・官・民が責任をなすりつけ合ったり、無用な対決をすることで時間を無駄にすることなく、直ちに一丸となって対処すべきです。
ところが日本では、「出さないようにするための工夫」を考えることが非常に遅れています。
ダイオキシン類を発生する有機塩素系化合物は相も変わらず大量に生産きれているうえ、そういう物質を含むゴミを平気で燃やしています。
排出基準もあいまいです。
コプラナーＰＣＢについては、排出基準はあるものの、毒性評価が行なわれていなかったときの基準が使われているのです。
ダイオキシン類の排出規制にしても同様です。
基準値を決め、それを守るように指導していますが、強制力がないので、結果として基準値を超える量の排出を許しています。
食品からの摂取が大半を占めているのに、食品の残留ダイオキシンの濃度基準すら設定されていないのです。
そもそもダイオキシン類の発生や被害に関して、総合的な調査さえ行なわれていないのです。
厚生省と環境庁によって部分的な調査が行なわれただけです。
ですから、いったいどれだけの量が排出され、どのような環境汚染、人体汚染、食物汚染が起きているのか、ほとんど把握されていません。
欧米の基準との蓬窪には擢媛郷とするばかりでは、欧米諸国ではどうでしょうか。
研究も調査も規制も、日本よりはるかに進んでいます。
一九七○年代にすでにダイオキシン類の毒性に注目し、九○年代前半には規制法や社会的対策も打ちだされています。
しかもその内容は、日本の環境庁が発表した健康リスク評価指針値の「五g／g体重」よりも厳しい許容限度を決め、焼却場の排出基準を厳しくし、焼却場の数を縮小するというものです。
こうしたなか、ダイオキシン被害をめぐって国民の要求と告発が相次いでいます。
茨城県・龍ケ崎市、千葉県・佐倉市、兵庫県・宝塚市、神奈川県・藤沢市、横須賀市、東京都・大田区、日の出町など。
告発の対象も、一般ゴミ焼却場から産業廃棄物焼却施設、焼却灰の埋め立て施設、震災廃材の野焼き、製紙工場の排煙にいたるまでさまざまです。
いまや日本全国いたるところでゴミが燃やされ、産業廃棄物が捨てられ、焼却灰が埋められ、製紙工場が煙を出しています。
ダイオキシンと無縁なところなどないのが現実です。
そんな行政に物申すべく、日本弁護士会が一九九五年二月に「緊急提言」を、さらに行政の対応の遅れに業を煮やして、九六年九月に「ダイオキシン問題に関する再度の緊急提言」を政府に提出しました。
項目は調査・研究の要請から、情報公開、行政手法、規制のあり方にまでわたっています。
表を見ると、日本のゴミ焼却場は一九九三年時点で一八五四カ所あるのに対し、欧米諸国は格段に少ないことがわかります。
日本では、増え続ける一方のゴミを処理するために、とにかく焼却場をつくらなければならなかったという背景があります。
いま、ダイオキシンの恐ろしさが明らかになってくるにつれ、行政も、焼却場を統廃合し、その数を減らすべく取り組みを始めています。
ゴミの分別を徹底することが先決すでに述べたように、ダイオキシン類は、塩化ビニール製品、プラスチック製品、農業用フィルム、各種の農薬など有機塩素系の化合物を燃やしたり、酸化させたときに生成します。
塩化ビニール製品やプラスチック製品は、コストが安く、加工が容易、取り扱いが便利なので、さまざまな生活用品や工業製品に使われています。
それが捨てられてゴミとなり、焼却場で燃やされると、ダイオキシン類が発生するのです。
それなら燃やさない工夫をすればいいのですが、分別に手間がかかるということで焼却処理をしているのが現状です。
百歩譲って焼却するしかないとしましょう。
それならそれで焼却する際に細心の注意と除去方法を駆使することで、ダイオキシン類の発生を抑えなければならないのですが、それが確実に行なわれていないところに問題があります。
環境基準、汚染物質の排出基準は国がつくりますが、ゴミ焼却の方法や機種などは地方公共団体が個別に決定して運営しています。
地方公共団体が自ら運営しているところもあれば、業者に委託しているところもあります。
自分の町や市では燃やしたくないから、ほかの県や市に運び、そこで焼却しているケースもあります。
ゴミ焼却の方法もさまざまです。
最新の機械を用いているところもあれば、旧態依然の焼却炉をそのまま使用しているところもあります。
廃棄物問題千葉連絡会が行なった自治体へのアンケート調査を見ると、ゴミの焼却に関して、いかに統一がとれていないかがわかります。
ダイオキシン発生の原因に対する認識も異なります。
プラスチックの分別にしても、実行しているところと、していないところがあります。
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